建設キャリアアップシステム等普及促進コース
建設労働者の入職促進及び処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステム（CCUS）
や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化など、
評価制度の普及促進をする事業に対して助成するものです。
全国的な規模で組織されているものであること
連合団体にあっては、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成されるものであること
など
一の都道府県の地域におけるものであること
構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が100人以上のものであること
など
構成員の数が10以上の建設事業主団体であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50以上のものであり、都道府県団体及び全国団体に該当しないもの
構成員の数が10以上のものであって、事業内容が学校等の学生等又は教員を対象とするものであり、当該学校等関係者を事業推進委員会の構成員とするもの
「建設キャリアアップシステム等普及促進事業」（以下、「CCUS等普及促進事業」という）に係る事業年間計画を作成・実施（最大1年間）
事業推進委員会および事業推進員の設置
| 団体 | 中小建設事業主団体以外 | |
|---|---|---|
| 助成額 | 支給対象経費の2/3 | 支給対象経費の1/2 |
| 上限額（1事業年度あたり） | 全国団体：3,000万円 都道府県団体：2,000万円 地域団体：1,000万円 |
|
| 番号 | メニュー名 | 事業内容 | 対象経費 |
|---|---|---|---|
| ① | 事業計画策定・効果検証事業（必須） | 事業推進委員会を開催し、事業の実施についての具体的な事業計画を策定の上、効果的な事業の実施のために必要な事項を検討するとともに、取組結果に対する効果検証を行う事業 | ・事業推進委員会への委員謝金・事業にかかる業務に従事した事業推進員の人件費 ・事業計画策定、効果検証事業の実施に必要な消耗品費 など |
| ＣＣＵＳ等を普及・促進するための事業 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 番号 | メニュー名 | 事業内容 | 対象経費 | 助成期間 |
| ② | CCUS等登録促進事業 | 建設事業主団体が、等に対し、事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価手数料の全部又は一部を補助する事業 | 技能者登録料、事業者登録料、レベル判定手数料、見える化評価手数料（上限 5 万円）について中小構成員等に対し補助した額 | 同一の中小構成員等につき１回限り（異なる種類の登録費用等である場合を除く。） |
| ③ | CCUS等登録手続支援事業 |
建設事業主団体が、等を対象に事業者登録、技能者登録、レベル判定、見える化評価の申請手続等（手続きに関する相談・援助を含む。）を支援する次のａ又はbの事業 （ａ）団体職員又は事業を専属的に行うために雇い入れたアルバイト等を活用して実施する事業 （ｂ）外部機関（行政書士等）に委託して実施する事業 |
・事業実施に必要な文書、ポスター等の印刷製本費 ・事業に専任するアルバイト等の人件費 ・申請手続きを行政書士へ委託した場合の委託費 など |
各建設事業主団体につき1回限り（最長1年間） |
| ④ | 就業履歴蓄積促進事業 |
建設事業主団体が、等におけるカードリーダーなどの各種機器やアプリなどのソフトウェア等の導入を促進する次のａ又はbの事業 （ａ）各種機器等を購入、リース又は契約により調達し、中小構成員等に対し、無償で貸出・提供する事業 （ｂ）中小構成員等が各種機器等を購入、リース又は契約した際の費用負担に対し、全部又は一部を補助する事業 |
・就業履歴を蓄積する機器、ソフトウェア等の導入に関する購入費、リース料 ・システム等の導入に関する説明会の開催費用 ・カードリーダー導入にあたって中小構成員等に補助した額 など |
同一の中小構成員等につき１回限り |
申請様式およびマニュアルは厚生労働省HPをご覧ください。
なお、電子申請にはGビズIDが必要です。
助成金についてのご相談は、各都道府県労働局や厚生労働省が設置しております働き方改革推進支援センターまたは社労士事務所等にお問合せください。
