業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円引き上げ、
設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
一般事業者の要件に加えて、以下①または②のどちらかに該当する事業者
①賃金要件：事業場内最低賃金が950円未満の事業場
事業場内最低賃金を1度に30円以上引き上げること
生産性向上に資する設備投資などを行うこと
※複数回に分けて30円以上引き上げる場合は対象外となります。
| 事業場内最低賃金 | 助成率 | 達成 |
|---|---|---|
| 950円以上 | 3/4 | 4/5 |
| 900円以上950円未満 | 4/5 | 9/10 |
| 950円未満 | 9/10 | |
| コース区分 | 事業場内の最低賃金の引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 | |
|---|---|---|---|---|
| 右記以外の事業者 | 事業場規模30人未満の事業者 | |||
| 30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 60万円 |
| 2～3人 | 50万円 | 90万円 | ||
| 4～6人以上 | 70万円 | 100万円 | ||
| 7人以上 | 100万円 | 120万円 | ||
| 10人以上※ | 120万円 | 130万円 | ||
| 45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万円 | 80万円 |
| 2～3人 | 70万円 | 110万円 | ||
| 4～6人以上 | 100万円 | 140万円 | ||
| 7人以上 | 150万円 | 160万円 | ||
| 10人以上※ | 180万円 | 180万円 | ||
| 60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | 110万円 |
| 2～3人 | 90万円 | 160万円 | ||
| 4～6人以上 | 150万円 | 190万円 | ||
| 7人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
| 10人以上※ | 300万円 | 300万円 | ||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 170万円 |
| 2～3人 | 150万円 | 240万円 | ||
| 4～6人以上 | 270万円 | 290万円 | ||
| 7人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
| 10人以上※ | 600万円 | 600万円 | ||
※10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる 場合に対象になります。
以下のいずれか低い方の金額が助成されます
設備投資額×助成率or上記表の該当する助成上限額
| 助成対象経費 | 一般事業者 | 特例事業者 | 対象経費の例 | |
|---|---|---|---|---|
| ①賃金要件 | ②物価高騰等要件 | |||
| 生産性向上に資する設備投資等 | 〇 | 〇 | 〇 |
機器・設備の導入 ・POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮 ・車両や工具の購入によるリースのための時間削減 経営コンサルティング ・国家資格者による、生産性向上を目的とした 業務フローの見直し その他 ・ロジカルシンキング（論理的思考法）研修の受講により、職員の課題解決力の養成 |
| 上記のうち ・定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用・貨物自動車 ・PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入 |
× | × | 〇 | - |
申請様式およびマニュアルは厚生労働省HPをご覧ください。
なお、電子申請にはGビズIDが必要です。
助成金についてのご相談は、各都道府県労働局や厚生労働省が設置しております働き方改革推進支援センターまたは社労士事務所等にお問合せください。
