福井コンピュータグループの目指す将来像
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MISSION
Be Must Be.
建設業のなくてはならないになる。
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VISION
All for Stakeholder.
関係する人から喜ばれる会社になる。
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VALUE
Dream Big,Design First.
望まれるものをいち早くつくる。
目指すべき成長のイメージ
これまで当社グループがCAD事業の経営基盤を築いてきた期間を第一創業期と考え、今後の長期的な安定成長、また新たな成長分野の確立に取り組む期間を第二創業期とし、新中期経営計画はその第一期目と致します。
当社グループの売上・収益のうち相応の割合を占めている建設CAD事業をコア事業とし、営業基盤を活かしながら継続取引社数を増加させ、成長に繋げて参ります。
建設CAD以外の事業については、変わりゆく環境の変化をタイムリーにとらえ、新たな成長分野を確立し、次の成長エンジンの事業へと変えて参ります。
新中期経営計画の基本方針と重点施策
新たに策定致しました中期経営計画では「夢を最初にデザインします」のスローガンの下、今後の10年間での当社が目指すべき姿を描ながら、2019年度から2021年度の計画を第一期中期経営計画(以下、新中期経営計画)とし、経営基盤の安定と着実な成長を企図して新中期経営計画を策定致しました。
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基本方針
新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境を踏まえつつ、当社グループが目指すべき将来像の実現に向けた重点施策への取り組みを通じて、「業績の向上」と「ガバナンス体制の強化」の攻めと守りの両輪を正常に回転させ、当社グループの更なる成長に繋げます。
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重点施策
- 1.コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立
- 2.事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化
- 3.ガバナンス・人材機能の強化
新中期経営計画定量計画サマリー
当社グループの全事業において年次で着実に増収させ、最終年度での売上126億円を目指します。
各事業の売上計画に応じ、ブランド毎に投下する開発費・営業費を是正させ、売上に見合った経営資源を投下し、全事業単位での収益極大化を目指します。最終年度では営業利益45億円超、当期利益率は23%超を目指します。
重点施策【1】
コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立
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既存事業の安定的な成長
当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木CAD分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。
3Dカタログサイトや点群処理システム等の非CAD分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。 -
新たな成長分野の確立
既存事業内での売上・収益向上の可能性
- 1.BIM/CIM分野での事業領域の拡大
- 2.住宅事業における新3次元システムの開発
- 3.測量事業における業務別ブランドの立ち上げ
将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性
- 1.クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討
重点施策【2】
事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化
生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、管理会計上の事業を従来の2事業から7事業に再編成致します。併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。
重点施策【3】
ガバナンス・人材機能の強化
重点施策(1)(2)の着実な推進を支え、企業価値向上を後押しする経営基盤(ガバナンス・人材機能)を強化して参ります。
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ガバナンス機能
- 取締役会の実効性強化
- 機関設計の見直し~任意の指名・報酬委員会の設置
- 業績連動報酬への比重拡大
- 株主との対話の質量向上
ガバナンス機能の見える化
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人材機能
- グループ全体での最適人材登用
- 個の強化~プロ人材の育成、課題認識力の向上、マネジメント・コンプライアンス意識の醸成
- 働き方改革等の経営環境の変化への対応~従業員のモチベーションと生産性向上の両立~
- 成果報酬制度への比重拡大
人的投資による生産性向上
新中期経営計画の定量目標
コーポレートサスティナビリティ実現のために~関係する人から喜ばれる会社としての取組み~
当社グループは、ステークホルダーの皆様との関わりを通じ、好循環型のコーポレートサスティナビリティの実現に取り組んで参ります。
株主還元方針
利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを基本方針としております。
- 新中期経営計画では、連結配当性向30%程度を目標とし、事業環境や収益の状況等を総合的に勘案しながら、更なる株主還元に努めてまいります。
- 自社株買いにつきましては、経営を取り巻く諸環境を踏まえつつ、機動的に対応致します。
なお、内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、人材投資や研究開発投資等といった経営体質の強化、並びに今後の事業の拡大に積極的な活用をして参りたいと考えております。