これまで当社グループがCAD事業の経営基盤を築いてきたFY2018までを第1創業期、FY2019以降を第2創業期と考えております。FY2019~2021を第1期中期経営計画期間とし、本中期経営計画期間を第2期としております。
本期間では建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義および長期的に目指す姿を明確にした上で、FY2025以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築して参ります。

第1期 中期経営計画 振返り

重点施策推進による定量目標の達成状況
  • FY2019~2021ではIT導入補助金による情報通信技術の普及、i-ConstructionやBIM/CIM推進による建設現場におけるIT・ICT製品の需要の高まり等も業績の後押しとなり、最終年度の業績目標を2019年度で早期達成致しました。
  • 既存事業の成長は堅調であった一方、スタートアップの創出は限定的でした。
  • 中長期的観点においては、五輪特需の一服感と民間設備投資鈍化による建築受注減や建設現場におけるDX推進等の外部環境の変化、また当社の経営体制や事業構造における課題に対応しつつ、持続的な成長を実現していく必要があると捉えております。

目指すべき成長のイメージ

当社グループの売上、収益のうち、相当の割合を占めている「調査」「設計」を主体とした建設関連のシステム事業は営業基盤を活かしつつアカウント数を増加させ、成長につなげて参ります。
「施工」「維持管理」「情報共有」分野の展開に注力し、ソリューション提供ゾーンを広げることで、アカウント数の拡大を行いさらなる成長へ繋げて参ります。

福井コンピュータグループの目指す将来像

建設業全体に向け生産性向上に寄与する製品の提供を目指してまいります



自社及びパートナー企業様との新たな取組により実現してまいります

本中期経営計画の基本方針、定量目標

FY2025以降の急成長を目指すための成長起点構築期間

  • 既存商品の持続的成長による売上拡大を行いつつ利益は維持し、新たなサービス開発や事業持続性の強化を行って参ります。
    最終年度では営業利益67億円、当期利益率は44%を目指します。

重点施策

重点施策:財務戦略①

アカウント戦略の展開
  • 建設関連のシステムを中心とした「調査」「設計」分野については、次期システム開発に合わせて、リピート率向上へつながる提供方法に変更し、着実なアカウント数の拡大に繋げます。
  • 「施工」「維持管理」「情報共有」分野については新商品及びクラウド、スマートデバイスを中心にソリューションを拡大し、新たなアカウントの獲得を目指します。

  • 次期システム開発は、着実な支援が行えるよう国策を捉え、継続的にキャッチ&リリースいたします。

  • 個人単位で、既存さらには新たにサービスを提供していきます。

重点施策:財務戦略②

ターゲット規模に応じた戦略の展開
  • ターゲットをセグメント化、CADのみでなく既存商品や新たなサービスを含めたソリューション提供を行います。
  • 収益性向上の狙える業種、事業に対し経営資源を優先配分いたします。

重点施策:非財務戦略

事業の持続性強化を目的に経営基盤(人材機能・ガバナンス)を強化して参ります。

人材機能の強化
  • ターゲット別戦略を見据え、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の展開が可能な機能再編を行います。
ガバナンスの強化
  • 取締役会実効性のさらなる強化
  • 業績連動報酬への比重拡大
  • 株主との対話の質量向上

コーポレートサスティナビリティ

当社グループは事業活動を通して、ステークホルダーの皆様との関わりを持ちながら、サスティナブルな社会へ貢献いたします。

その他の投資について

  • キャッシュ配分の考え方として成長への将来投資を行います(設備投資、M&A枠設定)。
  • イノベーティブ挑戦や事業持続性に向けた人材への投資を行います。
  • 事業拡大を先導するためのR&D投資として、利益水準の5%程度を許容しております。

株主還元方針について

  • 株主還元方針

    • 利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを基本方針としております。
    • 配当金は年5円の増配として、最終期70円を目指します。
  • 配当金の推移(円)

APPENDIX

定量目標(セグメント別)

重点施策:財務戦略①(ソリューション提供状況)

重点施策:財務戦略①(成長のベクトル)

コア事業を起点に、顧客数と提供機能の拡大により業界支援の強化を目指しております。

重点施策:財務戦略②(事業展開と導入実績)

建築、測量土木のセグメントにて、国内中心に3万社以上の継続取引を頂いております。

重点施策:財務戦略②(企業規模別実績)

非財務戦略(従前比較)