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RVDATAGOVERNANCESTRATEGYOVERVIEW18柔軟性を持たせ、必要に応じて軌道修正やリソース配分の見直しを行ってまいります。 中計では最終年度2028年3月期に売上高175億円・営業利益80億円・ROE15%以上という目標を掲げ、株主還元においても安定した配当性向を維持する方針です。現状の事業トレンドを踏まえれば、これらの数値は十分達成可能と考えています。しかし、単に既存事業の延長で数字を積み上げるだけでは真の目標達成とは言えません。当社が目指すのは、FC Apps Directによる新たなデジタルサービスやデータ連携ビジネス、AIソリューション提供といった新たな価値創出によって成長を遂げることです。仮に売上目標を達成しても、その内訳が従来型ビジネスだけでは掲げたビジョンは実現できないでしょう。 もっとも、新規事業の立ち上げには時間を要するため、短期的には既存事業への依存度が高くなる可能性もあります。そのような局面でも当社は株主の皆様との長期的な信頼関係を重視し、一時的に業績が揺らいでも安定配当を継続する方針です。中計期間中も配当性向を一定水準で維持し、将来の成長投資とのバランスを図ってまいります。堅実な財務運営の下、新たな価値創造への投資を怠らず、企業価値の持続的向上と株主還元の両立を追求していきます。 「建設業のなくてはならないになる」というミッションの下、社会を支える存在に 建設業界には課題が山積する一方、DXやイノベーションによって飛躍できる余地も大いにあります。人手不足や高齢化といった構造的問題を抱えるこの業界だからこそ、当社のICTソリューション及び今後展開するAI、XR技術が果たす役割は非常に大きいと考えています。当社は「建設業のなくてはならないになる」というミッションを掲げており、目先の事業成果だけでなく産業全体の持続可能性を支える責務があると自覚しています。 昨今、気候変動の影響もあって大型台風など自然災害が毎年のように各地を襲い、その被害も拡大傾向にあります。また鉄道や道路などインフラ事故が社会に与える影響も深刻です。一度トラブルが発生すれば都市機能が長時間麻痺し、多くの方々の生活に直結する事態が増えています。こうした状況下、インフラ老朽化への対策や防災・減災、災害復旧の重要性はかつてなく高まっています。建設業の役割も「作って壊す」の循環から、社会資本の維持管理や国土強靭化へと大きくシフトしつつあります。 福井コンピュータグループは、こうした社会的課題に応えるべく業界とともに挑戦を続けてまいります。単に自社の利益追求に留まらず、建設業の働き方改革や安全性向上、インフラ維持への貢献といった広い視野で事業に取り組んでまいります。その挑戦には粘り強さと時間が必要ですが、社員一丸となって自社の変革と産業の進化にコミットしていきます。株主・投資家の皆様には当社の長期的な取組みにご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。当社は「建設業のなくてはならないになる」というミッションを掲げ、持続的な企業価値向上と社会的使命の達成を両立すべく邁進してまいります。