統合報告書2024 の44ページ目の概要

43統合報告書2024 SR・IR・経営の透明性向上コーポレート・ガバナンス◉ 取締役会の実効性評価当社取締役会では、2021年度より取締役会の実効性評価の取組みとして、全取締役を対象にアンケートを毎年実施しております。アンケートは匿名性を確保し、設問、回答集計及びその分析の一部について外部機関に委託することで、公平で客観的な評価を確保しております。また、今回実施したアンケート調査の報告について、取締役会にて分析・評価・議論を行いました。その結果、取締役の職務執行に必要となる情報の共有は、グループ経営会議への社外取締役も含め参加していることから十分であり、取締役会での自由闊達な議論や意見交換もなされていることなど、おおむね肯定的な評価が得られております。そのため、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。一方で、取締役会の多様性・専門性の充実や、会議体以外に社外取締役を含めた取締役同士のコミュニケーションの場を設けることで、よりフランクな意見交換や経営・事業に関するアドバイス、課題感の共有を可能とするべきであるなどの改善を求める意見もあり、取締役会の機能の保全と更なる議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。当社の取締役会では実効性評価を踏まえ、課題について改めて取締役会で討論を行うなど、抽出された課題に対し十分な検討を行い迅速に対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めてまいります。◉ 役員報酬関連事項役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ❶ 方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。まず、基本方針としまして、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役位、役割及び職責等に相応しい水準とすることとしております。当該方針は、当社の取締役と従業員から構成された役員報酬改革プロジェクトにて方針案を策定し、取締役会に上程されたのち、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めております。次に、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である短期インセンティブ及び中長期インセンティブの３種類で構成しております。その報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、各取締役の役位、担当職務及びその職責に応じた基本報酬額に、単年度及び３年間の業績及び個人目標に対する評価に基づく業績連動報酬額を加えて算出し、取締役会はその評価内容と報酬額を指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもって最終的に取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬における固定報酬：業績連動報酬の割合は概ね６：４となるように定めております。また、当該報酬の支給方法は、各報酬いずれも金銭報酬としており、業績連動報酬である短期インセンティブ及び中長期インセンティブは、その報酬額を12分割して基本報酬額に加算し、毎月支給するものと定めております。なお、監督機能を担う業務を執行しない取締役（監査等委員である社内取締役を除く）及び社外取締役については、その職務内容を勘案し、基本報酬のみを支払うこととしております。