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15統合報告書2024外部環境の変化への対応力や、打ち出した戦略に対する社内への落とし込み、プロセスの明確化といった定性的なところも十分に出来ておらず、私自身至らなかったところが多いと感じています。そういった課題を踏まえ、当社グループは2026年3月期から2029年3月期の新しい中期経営計画を2024年11月に公表しました。IR活動でいただいた意見を会社の方向性の決定に活かす今回の中期経営計画の策定においては、各グループ会社の主要メンバーを集めた中期経営計画作成ワーキンググループを組成し、現状の課題からゼロベースで考え、今まで出来ていなかったことがどうやったら出来るのか、なぜやるのか、誰がやるのか、どのようにやるのかを議論しながら作成しました。特にステークホルダーとの関係について強調しており、基本方針や目指すべき将来像を考える際に、投資家・株主の皆様からの意見を反映しています。IRの場では、私自身も投資家の皆様から、株価の推移や、ビジネスモデルの変革を避けているように見える等、投資家目線での厳しいご意見を多数頂戴しました。こういったご意見は、外部環境を見据え、他社と比較した上で、当社の今後の可能性を判断されており、当社には見えていない指摘もあることから、リスク・機会として捉えて会社の今後の方向性の決定に活用しております。ステークホルダーとの共存共栄を目指すという基本方針当社グループは、多くのステークホルダーとの関係を大切にしています。社員、お客様である建設業の従事者、販売店、自治体や評価機関、投資家·株主の皆様など、多様な方々との信頼関係を基に事業を展開しています。我々は日本経済における「人の住み方」というところに対して、大きな影響を与える立場にいるということを自覚し、自分たちの目先の利益だけを追求するのではなく、すべてのステークホルダーとの共存共栄を考えていかないといけない。そういった思いを、中期経営計画の基本方針には込めました。住居や道路、橋といったインフラの基になっており、そこからさらに多くのものが生み出されていき、巡り巡って当社グループにとっての成長にもつながっていくと考えています。例え話になりますが、我々が成長して新たなサービスを提供することによって、住宅のコストダウンができる。それによって20代30代の若年層が家を買おうと思えるようになる。それが少子化対策につながるといったような、社会的意義の高いものだと考えています。そういった使命感は、我々のミッションである「建設業のなくてはならないになる」にも込められています。ステークホルダーの皆様には当社グループの方向性をご理解いただきたいため、今後もIR活動等を通じて積極的に情報発信していきます。中期経営計画の重点施策によるビジネスの広がりこのような基本方針に則り、重点施策を設定しています。新たな中期経営計画期間では、コアビジネストップメッセージ